8月号一覧

●奈良の杜ゴルフクラブ「名義書換再開」
　【名義書換再開日】平成２２年９月１日より
　【名義書換料】正会員５２５，０００円（従来通り）
　　※年会費・手続等も名義書換停止前と変更はありません。
　　※名義書換再開後も会員募集継続中につき、割引制度（トランスファー制度、家族入会割引、 シルバーカード割引）は適用除外コースとなります。

●宇治カントリークラブ「名義書換料期間限定値下」
開場４５周年を迎え、名義書換料減額キャンペーン実施。
【名義書換料値下期間】平成２２年９月１日～平成２３年３月３１日
【名義書換料】■正会員（個・法）　　　　１５７，５００円（従来５２５，０００円）
■週日会員（土可）　　　　１０５，０００円（従来３１５，０００円）
■同一法人内　　　　　　　　５２，５００円（従来２６２，５００円）
■相続・親族間：正　会員　　７８，７５０円（従来２６２，５００円）
：週日会員　　５２，５００円（従来１５７，５００円）

●㈱三甲興産（滋賀県：オレンジシガカントリークラブ）「再度の資金ショート」
㈱三甲興産「オレンジシガカントリークラブ」（滋賀県野洲市北野１－１３－２０、設立昭和５６年１２月、資本金１億５０００万円、谷口守昌社長）は８月５日、再度の資金ショートを起こした。営業は継続中。負債は会員預り金３０億円を含み、総額約５０億円。㈱三甲興産はゴルフ場経営と不動産業の２本立ての事業を展開していた。平成１８年４月期は５億４４００万円にまで後退していた。同期以降はゴルフ場入場客が徐々に回復、売上も持ち直しつつあったが、約２０億円の金融債務を抱え返済負担から資金繰りが多忙化、商工ローンの利用などで凌いでいたが支え切れず今回の事態となった。　

●洲本ゴルフ倶楽部「名義書換料改定」
【名義書換料改定日】平成２２年７月１０日
【名義書換料】■正会員（個人・法人１名）７３５，０００円
■婦人会員　　　　　　　　３６７，５００円
■同一法人内　　　　　　　１０５，０００円
※その他従来通り

●㈱高滝リンクス倶楽部「民事再生法の適用を申請」
㈱高滝リンクス倶楽部「ブリックアンドウッドクラブ（千葉県）」（東京新宿区四谷１－１５、代表西澤民夫氏）は、７月１３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、１５日に再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は松本裕之弁護士（中央区八丁堀２－２１－１１、電話０３－３２０６－２５２１）。負債は約４７億円。なお、当ゴルフ場は株主会員制によるゴルフ場であるため、会員の預託金カットが生じることはない。

●白浜ゴルフ倶楽部「名義書換料改定」
【名義書換料改定日】平成２２年６月２０日
【名義書換料】個人正会員３１５，０００円
※その他変更なし

●奈良万葉カンツリー倶楽部「名義書換停止」
【名義書換受付停止日】平成２２年８月３１日受付分をもって終了
【名義書換停止期間】平成２２年９月１日～募集完了まで
【名義書換停止理由】第１次会員募集（預託金無しの１０５万円税込）

●ディアパークゴルフクラブ「三親等内名義書換料期間限定値下」
３５周年記念事業の一環として、また会員の活性化として三親等内への会員権譲渡名義書換料を期間限定で値下実施中
【名義書換料値下期間】平成２２年４月～平成２３年３月までの理事会承認分
【名義書換料】三親等内■正会員　　　　　１０５，０００円
■平日会員　　　　　５２，５００円
■ウィークデー会員　３１，５００円

●㈱筑波学園ゴルフ倶楽部「民事再生法の適用を申請」
筑波学園ゴルフ倶楽部（茨城県桜川市）を経営する㈱筑波学園ゴルフ倶楽部（田辺正徳社長、本社＝コース）は７月３０日、水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、℡０３・３２６５・０６９１）、監督委員には植崎明夫弁護士（℡０２９・２２６・０９００）が選任されている。
同社は今年６月に会員や地権者１８名により、水戸地裁に更生法適用申請を受け、また３年ほど前一部土地やクラブハウスが別会社に売却されており、これら問題解決のためにも再生法で自主再建を目指すことにしたという。
倒産法に詳しい須藤弁護士は「更生手続きは現在調査段階にあり、調査委員の植崎弁護士が今回の監督委員に就任した。別会社とは資産を取り戻す交渉を行っており、預託金問題が解決すれば問題ないゴルフ場になる。手続きは更生法優先だが、債権者に不利にならなければそれに限るわけではない」と説明している。負債は会員約２０９０名の預託金が殆どで約１３０億円。８月７日に水戸市内で説
明会を開く予定としている。